ニュースは毎日流れてくるけど、「それって本当に重要なこと？」って感じることありませんか？
テレビや新聞はある意味で「決められた枠を埋めなければならない」んです。
テレビなら決まった放送時間があるし、新聞なら決まったページがあって、その中でさらに一面を埋めないといけない。
だからこそ「報道は多いけど、実際はそこまで重要ではないニュース」もあれば、「あまり扱われなかったけど、実はすごい大きなニュース」もあります。
ここでは相対的な評価ではなく、絶対評価でニュースを５段階でランク付け。
今月起こったニュースを重要度別にまとめてお届けします。
重要度★★★★★
年金制度改革の関連法が成立、「年収106万円の壁」は撤廃（6/13）
年金制度改革の関連法が成立し、年金制度が大きく改正されることになりました。
これまで厚生年金に加入するには「年収106万円以上」という条件がありましたが、今後は週20時間以上働いていれば年収に関わらず加入となります。
また、企業規模の条件も10年後をめどに完全撤廃される予定で、厚生年金加入者を増やそうとする狙いがあるとみられます。
さらに基礎年金の底上げを目指し、厚生年金の積立金を活用できる仕組みも法文に明記されました。
遺族年金についても見直され、「子どもがいない60歳未満」の人については、5年間の有期支給となることが注目を集めました。
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重要度★★★★☆
G7首脳会議が開催、ウクライナ侵攻のロシアへの政策で合意ならず（6/17）
カナダでG7首脳会議が開かれ、ウクライナ情勢や中東、AIや経済安全保障など幅広いテーマについて議論が交わされました。
中でも注目を集めたのは対ロシア政策をめぐる対応で、イギリスやフランスなどが制裁強化を訴えた一方、アメリカは慎重姿勢を崩しませんでした。
各国の足並みはそろわず、首脳宣言の採択は個別のテーマごとのものになりました。
G7では会議の最後に各国の首脳が「今回はこのようなことに合意し、これからはこういう方針でいきます」といった共同のメッセージを出すのが通例です。
各国の意見が一致せず、この宣言がまとまらなかったのは、ロシアがG8から離脱した2014年以降では初めて。グローバルサウスへの関与や、アメリカの中東対応が影を落とした形になりました。
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重要度★★★☆☆
韓国の新大統領に李在明（イ・ジェミョン）氏（6/4）
韓国の大統領選で、野党「共に民主党」の季在明氏が当選しました。
今回の選挙は、「非常戒厳令」で政治的混乱が起きた尹錫悦前大統領への審判という意味合いが大きくありました。
また、若者を中心とする物価高・雇用不安への危機感もあり、非常に高い投票率を記録し、国民の関心の高さを示しました。
季大統領は“革新派”で、“保守派”だった前大統領から転換となり、北朝鮮との関係や、日米韓の関係がどうなっていくかに注目が集まります。
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少子化が加速、出生数が初の70万人割れ（6/4）
2024年度の出生数は68万6061人と、過去最低だった前年からさらに4万人近く減少し、初めて70万人を下回りました。
出生率も全国平均で1.15と過去最低を更新し、東京都では0.96と1人を切りました。
北海道（1.01）、宮城県（1.00）も1割れ間近に。出生率トップは沖縄県で1.54、次いで福井県の1.46でした。
昨年1年間の婚姻件数は48万件と2023年度に比べて1.3万件増加したものの少子化の歯止めはかからず。政府の支援策が続くなか、「そもそも結婚や出産に至らない現実」が改めて浮き彫りになっています。
イスラエルとイランが軍事衝突、アメリカも参戦し12日で停戦へ（6/13〜）
13日、イスラエルがイラン国内の核関連施設に空爆を行い、イランも報復としてミサイルを発射。
中東で久しぶりに本格的な軍事衝突が起きました。
情勢がさらに緊迫したのはその約１週間後。今度はアメリカがイランの核施設に大規模攻撃を行い、戦いは三国間に拡大。
核開発をめぐる協議も中止され、世界中が一気にピリつく展開となりました。
とはいえ、激しい衝突は長くは続かず、アメリカが仲介に入り、24日には停戦が成立。
12日間の軍事衝突でいったんは落ち着きましたが、「中東がまたいつ火を噴くか分からない」という不安定さが改めて示されたかたちとなりました。
東京都議選で都民ファーストが第1党に、自民党は過去最低議席に（6/22）
東京都議会選挙で、都民ファーストの会が31議席を獲得し、再び第1党の座に返り咲きました。
一方、自民党は21議席と過去最低の成績に終わり、公明党も議席を減らすなど、与党の勢力が後退しました。
都議選は7月20日に行われる参院選の前哨戦とも言われており、国政への影響も無視できません。
不信感の強い都民が「都民ファーストへの信任」を示した構図は全国にも波及していくかもしれません。
重要度★★☆☆☆
備蓄米が店頭に、全国のスーパーで販売始まる（6/1）
米価の高騰を受け、政府の備蓄米がスーパーなどで販売されるようになりました。
今回は入札ではなく、企業と直接契約する“随意契約”という形式で放出が進められ、全国61の事業者で展開。
5月下旬に農水相に就任した小泉進次郎氏の判断で急ピッチで実現しましたが、JAなどとの調整不足もあり、農政関係者の間では波紋も広がっています。
カスハラ対策が法制化、企業に対応の努力を義務付け（6/4）
「お客様は神様」とは言えない時代になっていきそうです。
顧客や取引先からの悪質なクレームや暴言など、いわゆる“カスハラ”への対応を企業に義務付ける改正法が成立しました。
今回の改正で企業には「従業員を守る措置を取るよう努めること」が求められますが、罰則はなく、あくまで理念法という位置づけにとどまっています。
日本郵便の貨物運送許可を取り消す方向へ、不適切点呼問題を受けて（6/5）
ドライバーの点呼記録を改ざんしていた問題で、聴聞を経て、日本郵便に対し国交省がトラックなど約2500台の車両を使う運送事業の許可を取り消す処分通知を出しました。
この処分によって、日本郵便は5年間はトラックやバンを使った自社配送ができなくなり、ゆうパックを含む郵便サービス全体に大きな影響が出る可能性があります。
現在のところ、日本郵便は代替手段を確保して、影響は最小限にとどめるとしています。
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日本製鉄がUSスチール買収へ、トランプ大統領が買収計画を承認（6/14）
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチールを約2兆円で買収する計画を進め、トランプ大統領がとうとうこれを承認しました。
トランプ大統領は日本製鉄の買収計画に難色を見せており、どのような判断を下すか注目が集まっていました。
ただ、買収には条件が付き、追加で1.6兆円の投資を行うほか、米政府には重要な株主決議に拒否権を持つ特別株式が与えられます。
安全保障や雇用への配慮を示したかたちとなりました。
重要度★☆☆☆☆
長嶋茂雄さんが死去、プロ野球界の象徴が旅立つ（6/3）
「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄さんが89歳で亡くなりました。
1960年代を中心に圧倒的な人気を誇り、引退後も日本の野球界に多大な影響を与えてきた存在。
その功績から2021年には文化勲章も受章しています。
王貞治氏や大谷翔平らが追悼のコメントを出し、野球ファンのみならず多くの人にとって大きな別れとなりました。
今月のまとめ
今月は社会保障の根幹にかかわる年金制度の改正から、都議選や国際情勢まで、大きな動きが続きました。
特に年金制度の「106万円の壁」の撤廃や基礎年金の底上げなど、これまでの働き方や老後の前提を見直すような動きは影響も大きいです。
他にもＧ７や韓国の大統領選、イスラエルとイランの軍事衝突といった海外の動きも多く、これらの影響が今後日本にも及んでくるかもしれません。
7月には参院選があります。「前哨戦」ともいえる東京都議選では与党の敗北というかたちに終わりましたが、今回はどのような判断が下されるのでしょうか。
投開票日が3連休の中日に設定されたことも大きな話題となりました。
ニュースって日々流れていっちゃうからきちんと追っていくのも意外と難しいもの。
月に１回くらいは振り返る時間があってもいいよね。
6月もおつかれさまでした！
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