【2025.7】本当に大事だったニュース総ざらい

今月のニュース

ニュースは毎日流れてくるけど、「それって本当に重要なこと?」って感じることありませんか?

テレビや新聞はある意味で「決められた枠を埋めなければならない」んです。
テレビなら決まった放送時間があるし、新聞なら決まったページがあって、その中でさらに一面を埋めないといけない。
だからこそ「報道は多いけど、実際はそこまで重要ではないニュース」もあれば、「あまり扱われなかったけど、実はすごい大きなニュース」もあります。

ここでは相対的な評価ではなく、絶対評価でニュースを5段階でランク付け。
今月起こったニュースを重要度別にまとめてお届けします。

重要度★★★★★

参院選で与党が過半数割れ、国民民主党や参政党が躍進(7/20)

3年に1度、議席の半分ずつを入れ替える参議院選挙が行われ、与党である自民党と公明党は選挙前から大きく議席を減らし、参議院の過半数に届かなくなるという状況になりました。

昨年10月に行われた衆議院選挙でも与党は議席を減らしており、自民党は何とか政権を維持しているものの、衆参両院で過半数に届かない“少数与党”の状態になってしまいました。
今後は何か大きなことを決めるには、野党の協力がほぼ必須となってきます。

大きく議席を減らした与党にかわって、大きく議席を伸ばしたのが国民民主党参政党。国民民主党は4議席から17議席、参政党は1議席から14議席まで増えました。

これまでは「野党=立憲民主党」という印象が強かったかもしれませんが、これらの政党も今後は無視できない存在となっていきそうです。

今回の結果を受けて石破政権に批判的な声も高まっており、自民党内からも石破総裁の辞任を求める声が高まっています。

石破首相の退陣を報じる号外が出たり、その後に首相が続投を明言したりするなど、首相の進退をめぐっては様々な情報が飛び交っており、今後の動向に注目が集まっています。

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参院選2025の結果をわかりやすく解説|今後どうなる?
2025年7月20日に行われた参議院選挙は、与党が大きく議席を減らし過半数を下回る結果となりました。一方で国民民主党や参政党などが躍進。減税や給付、物価対策、さらには石破首相の進退どうなるのか。参院選2025の結果と今後についてわかりやすく解説します。

日米、相互関税15%で合意、日本はアメリカに巨額の投資(7/23)

アメリカが日本製品に25%の関税をかけるとしていた問題で、日本とアメリカ両政府が相互関税を15%で合意したと発表されました。

特に現在27.5%の関税がかけられ、注目を集めていた自動車についても関税率は15%になるとしています。

とはいえ、トランプ政権以前はアメリカの自動車関税は2.5%で、そこと比べると大きな増税となっており、今後の影響に注目が集まります。

ただし、関税引き下げの代わりに日本はアメリカに対し5500億ドル(日本円でおよそ80兆円)を投資するとしています。さらにアメリカのボーイング社の航空機100機の購入、アメリカ産の米の輸入拡大、日本の自動車市場にアメリカメーカーの受け入れなども合意の内容に含まれました。

今回の交渉で関税の引き下げには成功しましたが、トランプ政権以前はアメリカの自動車関税は2.5%だったことを考えると、15%でも実質的には増税。さらに日本は多くの条件をのんでの決着で、その評価には様々な声が集まっています。

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トランプがまた関税って言ってるけど、結局私たちにどう関係あるの?
トランプ大統領が再び“関税強化”を打ち出し、大きな話題となっています。「それって日本にも関係あるの?」と思ったあなたへ。この記事では難しい経済用語を使わず、この政策が物価や給料、NISAの資産にどう影響するのかを、生活の目線からやさしく解説します。

重要度★★★★☆

重要度★★★☆☆

フランス、パレスチナを国家承認へ(7/25)、イギリス、カナダも承認を発表

フランスのマクロン大統領は「今年9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する」と正式に発表しました。

イスラエルによるパレスチナ自治領ガザ地区への攻撃が長期化する中、多くの市民が命の危険にさらされている現状をふまえた決断とみられています。

フランスは、イスラエルとパレスチナが“2つの国”として平和に共存する道を後押しするため、今回の承認に踏み切りました。
パレスチナを国家として承認している国は140か国以上ありますが、G7の中ではフランスが初です。

これを受けて、イギリスカナダも同様に「パレスチナを国家として認める」と表明しました。
一方、日本はアメリカと足並みを揃える可能性が高いため、すぐに承認に踏み切る可能性は低そうです。ただ、世界の流れが変わり始めている今、日本がどう対応するのかも注目されています。

重要度★★☆☆☆

自民・鶴保議員「運よく能登で地震があった」発言(7/8)、参議院予算委員長を辞任、(7/14)

自民党の鶴保(つるほ)庸介議員が和歌山県で行われた参院選の応援演説で「運よく能登で地震があった」と発言し、大きな批判を浴びました。

鶴保議員は地方創生などを理由に“2拠点居住の推進”を訴えており、その際に「運のいいことに能登で地震があった。緊急避難的ですけど、金沢にいても輪島の住民票が取れるようになっていた」と発言。
万が一の災害時にも住民票が簡単に取得できるなどを主張したかったとみられます。言いたいことは分からないでもないですが、普通の感覚を持っていればなかなかこのような表現にはなりません。

鶴保議員はその日のうちに発言を撤回しましたが、多くの批判が殺到。
党は厳重注意に済ませていましたが、野党からの追及もあり、鶴保議員は参議院の予算委員長を辞任しました。

重要度★☆☆☆☆

鹿児島・トカラ列島付近で多くの地震、最大震度6弱も

6月21日から鹿児島県のトカラ列島で相次ぐ地震が観測されました。
7月3日には震度6弱を記録し、約1か月で震度1以上の地震が2000回以上発生しました。

タイミング的に、マンガから話題となっていた「7月5日の大災害予言」と重なったことでSNSを中心に不安も広がりましたが、気象庁はこれを明確に「デマ」と否定。「科学的に予測できない」「根拠なし」と強調しました。

静岡県伊東市・田久保市長が学歴詐称疑惑で辞職の意向(7/7)、その後一転して続投を表明(7/31)

静岡県伊東市の田久保真紀市長が市の広報誌などで東洋大学法学部卒業と公表していましたが、実際には大学を卒業しておらず、除籍だったことが分かった問題で、7日に会見で市長を辞職し、再度市長選に出馬すると発表しました。

ところがその後、31日に開いた会見ではその意向を撤回し、市長を続投する考えを表明しました。市長選で掲げた公約の実現などを理由に挙げました。

市議会は、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置し、調査を続けており、辞職しない場合は不信任決議案を提出する考えを示しています。

市のトップである市長が一度「辞める」と言ってから急な発言の撤回で、市民からはその責任感のなさなどに対し疑問や怒りの声が寄せられているそうです。

芥川賞・直木賞が27年ぶりにともに受賞作品なし(7/16)

第173回芥川賞・直木賞が発表されましたが、27年ぶりにどちらも「該当作なし」の結果となりました。

ともに受賞作品なしとなるのは史上6度目のことで、文学界を中心に驚きの声が上がりました。

川上弘美選考委員は「それぞれの作品に新しい視点や試みはあったが、もうひと踏ん張りしてほしいということでした」と語っています。

ジャングリア沖縄がオープン(7/25)

沖縄県北部の新しい観光スポットとして注目される「ジャングリア沖縄」がグランドオープンしました。

今帰仁村と名護市にまたがる巨大テーマパークで、元ゴルフ場の広大な敷地に、恐竜サファリや熱気球、バギー体験など22のアトラクションが展開されます。

運営元はUSJを再生した森岡毅氏が率いる企業グループで、約700億円の資本投入が行われています。

地域や観光業にとっての新たな柱となる可能性があり、今後の沖縄観光の地図を変えるかもしれません。

ロシア・カムチャツカ半島付近でM8.7の地震、日本にも津波到達(7/30)

ロシア東部のカムチャツカ半島沖でマグニチュード8.7の巨大地震が発生し、日本でも太平洋沿岸の地域を中心に津波警報が発令されました。

カムチャツカ半島では最大5~6mの津波が確認され、日本でも岩手で1m30cm、茨城で60cmなど、広い範囲で津波が観測されました。

また、三重県で避難中の事故により1人が死亡する事態にもなりました。

今月のまとめ

今月は参議院選挙が非常に大きな話題を占める月となりました。
与党が惨敗し、国民民主党や参政党といった新しい政党が躍進する結果となり、政治的に大きな転換点となる可能性もあります。

また、アメリカの関税問題についても相互関税を一律15%とすることで落ち着きました。アメリカとは切っても切り離せない関係があるので、今後どのように関係を維持していくのかが焦点になります。

8月は終戦に関わる催しも多く、首相の出番も多くありそうです。
選挙で2度続けて敗れ、党内からも退陣の声が出ている中、石破首相がどのような判断をしていくかに注目が集まりそうです。

ニュースって日々流れていくからきちんと追っていくのも意外と難しいもの。
月に1回くらいは振り返る時間があってもいいと思います。

7月もおつかれさまでした!

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