テレビや新聞を見ていると、ニュースは毎日流れてくるけど、「それって本当に重要なこと？」って感じることありませんか？
でもそれは仕方なくて、テレビや新聞はある意味で「決められた枠を埋めなければならない」んです。
テレビなら決まった放送時間があるし、新聞なら決まったページがあって、その中でさらに一面を埋めないといけない。
だからこそ「報道は多いけど、実際はそこまで重要ではないニュース」もあれば、「あまり扱われなかったけど、実はすごい大きなニュース」もあります。
ここでは相対的な評価ではなく、絶対評価でニュースを５段階でランク付け。
今月起こったニュースを重要度別にまとめてお届けします。
重要度★★★★★
石破首相が辞任表明（9/7）、10月に総裁選へ
石破茂首相が7日に辞任を表明しました。
7月の参院選で自民党は大敗し、衆議院でも参議院でも与党が過半数を割り込む結果となっていました。選挙後も内閣支持率は低迷し続け、党内からも「責任を取るべきだ」との声が強まっていました。
石破首相は辞任のタイミングとして、「日米関税交渉に一つの区切りがついた」としています。
これにより、自民党総裁選が10月4日に行われることとなり、事実上の「次の首相を選ぶ選挙」となります。
総裁選には高市早苗氏や小泉進次郎氏ら5人の候補者が出馬し、ポスト石破をめぐる争いが激化しています。
重要度★★★★☆
重要度★★★☆☆
イギリス、カナダ、フランスがG7で初めてパレスチナを国家承認（9/21,22）
ガザ地区での人道危機が深刻化する中、21日にG7で初めてイギリスとカナダがパレスチナを国家として承認し、22日にフランスもこれに続きました。
オーストラリアとポルトガルなども承認し、国連加盟国（193か国）の8割を超える、約160か国がパレスチナを国家として認めたことになります。
22日にはニューヨークの国連本部でフランスとサウジアラビアが主導してパレスチナ問題解決に向けた国際会議が開き、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を呼びかけました。
イスラエルを支援するアメリカはこれらの動きに反対していて、日本もパレスチナの国家承認は見送る姿勢を見せています。
日米関税協議を巡り共同声明、一通りの決着（9/4）
アメリカが関税を一方的に引き上げようとしていた問題について、日本とアメリカは7月22日に合意した内容を共同声明として発表し、決着を見せました。
7月22日に、自動車の関税は15％としてそれ以上の追加はしないなどの内容で合意していましたが、25％から引き下げられていませんでした。
今回の協議により、9月16日から合意した内容の税率が適用されることになりました。
しかし同時に日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）の投資をすることや、航空機100機を購入するなどの内容にも同意。今回の決着には賛否が巻き起こっています。
日銀が保有するETF・REITを売却する方針示す（9/19）
日本銀行はこれまで保有してきた上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（J-REIT）を市場で売却していく方針を示しました。
日銀は長年にわたって金融緩和策の一環としてETFやREITを買い入れ、市場の安定や資産価格の下支えを図ってきました。今回初めて、保有資産を売却する方向性が明示されました。
ETFは約37兆円分抱えていますが、年間約3,300億円のペースで売却、約6550億円持つREITも年間約50億円ずつ売っていくとのこと。実際の売却時期はまだ確定しておらず、受託者の選定など準備が整い次第実施される見通しです。
売却にあたっては、市場への影響をできる限り抑えるため、売却のタイミング調整や一時停止、ペースの見直しも行うとしています。
JICAがホームタウン事業を名称を含めて撤回（9/25）
国際協力機構（JICA）は「ホームタウン」事業を撤回すると発表しました。
この事業は、日本の4つの自治体（愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市）をアフリカ諸国との「ホームタウン」として認定し、交流や協力を進める構想でした。しかし、「認定」という表現や事業の名称が誤解や混乱を招き、SNSを中心に「移民が増える」などといった誤った情報が拡散。自治体が多くの抗議を受ける騒ぎとなり、撤回を決断したと説明しています。
重要度★★☆☆☆
イスラエル軍がカタール空爆（9/9）
9日、イスラエル軍はカタールの首都ドーハにある建物を空爆しました。
イスラム組織のハマス幹部を狙った攻撃とされ、少なくとも６人が犠牲になったと報じられています。
イスラエルのネタニヤフ首相は「戦闘の終結につながる」と正当化していますが、カタールはこれに反発しました。
カタールはアメリカの同盟国で、ガザ停戦交渉の仲介国でもあるため、先行きが一層不透明になる出来事となりました。
日本の高齢者の割合29.1％で過去最高、2050年には40％近くに（9/15）
15日の敬老の日にちなみ、総務省が人口推計を発表。日本の65歳以上の高齢者が人口に占める割合が29.1％に達し、過去最高を更新しました。
将来の推計では、2050年には高齢者が人口の37.1％を占めると予想し、さらなる高齢化が進むとしています。
中国で戦勝80周年の軍事パレード（9/3）
3日、中国は北京・天安門広場で「抗日戦争勝利80周年」を記念する大規模な軍事パレードを行いました。
式典には習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記らが出席。
西側諸国の首脳の姿はなく、中国とロシア・北朝鮮との結びつきを誇示する場となりました。
パレードには人民解放軍の陸海空部隊が参加し、極超音速兵器や無人機、新型戦車などが披露され、世界に中国の軍事力をアピールしました。
スマホ保険証の提供開始（9/19）
スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の利用が始まりました。
これによりマイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、利便性の向上が期待されます。
ただし、この制度は全国一斉ではなく、対応する設備を整えた施設から順次導入されます。
準備が整っていない施設も多く、必要に応じてこれまでと同じようにマイナカードを持ち歩く必要があったり、セキュリティー面での不安があったりと、課題も残されています。
重要度★☆☆☆☆
女児盗撮SNSチャット共有事件、現職教師の逮捕続く
教員らのグループが女児の盗撮画像をSNSで共有していたとされる事件で、1日に神奈川県の中学校教員、17日に北海道の中学校教員を逮捕しました。
この事件には複数の教員が関与しており、これで計5人目の逮捕となりました。
グループには小中学校の教員ら10人弱が参加していたとされており、捜査本部がメンバーの特定を急いでいます。
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