【重要度：★★★★☆…日本の政治を左右する大きな分岐点。単なる選挙の日程調整ではなく、物価高対策や予算成立が遅れるリスクを冒してまで本当に解散を急ぐのか、注目が集まる】
高市首相が１月23日に召集される通常国会の冒頭で「衆議院の解散を検討している」と報じられました。
もし解散に踏み切れば2月8日か15日に投開票が行われるという年度末に異例の決戦となります。
背景には内閣支持率が高いうちに選挙を済ませたいという思惑が見られます。
しかし、年度末のこの時期の解散には大きなリスクも。
今回の報道は一体どういうことなのか、本当に解散された場合にはどうなるのか、分かりやすく整理していきます。
なぜ今、解散を急ぐのか
これには、高市首相の「今のうちに勝負を決めたい」という狙いがあると見られます。
先月の段階で、高市政権の国民からの支持率は約70％と非常に高く、逆に野党は選挙の準備が整っていません。
現在、政権を担っている自民党は衆議院で過半数の議席を持っていません。
連立政権を樹立させた日本維新の会と合わせてぎりぎり過半数の議席を回復しましたが、参議院では過半数の議席を持っていない「少数与党」で、「ねじれ国会」の状態が続いています。
今のままでは予算一つ通すのにも野党の賛成が必要で、自分たちのやりたい政策が思うように進められません。
そこで、支持率が高い今のうちに選挙を行い、衆議院だけでも「過半数」を取り戻すことで、腰を据えた政権運営をしたいという狙いがありそうなんです。
今選挙を行うリスク
党のトップが変わって首相が交代すると、新しい首相への期待感から支持率は高くなるもの。
支持率が高いうちに選挙をやれば勝てる見込みが高いので、高市首相がこのタイミングで衆議院を解散して総選挙に踏み切るのもおかしなことではありません。
ところが、今回の1月解散には年度末ならではの事情もあります。
最も大きいのが、春からの生活を支えるための来年度の「予算」が選挙のせいで間に合わなくなる可能性が出てくるということです。
本来、1月から3月は国会で「新しい年度のお金の使い方」をじっくり話し合う大切な時期です。
特に今回は近年の物価高への対策が必須で、国の運営費や誰にどのような支援をするかなど、決めるべきことが多かったはずです。
自民党と国民民主党は昨年末に「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意し、予算も年度内の成立に協力するとしており、その約束を破ることになるのではないかという声もあります。
年度末の重要な時期に衆議院が動かない「政治空白」をつくってしまうのではないかと懸念されているのです。
もし本当に解散されたら？
もし報道通りに1月23日の国会冒頭で解散となれば、2月8日、または15日に投開票が行われると見られています。
あくまで現在は「解散を検討」という報道なので、解散が確実というわけではありませんが、過去には同じように当時の首相が解散を検討しているという報道から実際に解散した例もあります。
解散となった場合の注目のポイントは「少数与党」の状態が続くのか、それとも自民党が単独で過半数を取り戻すのかという点です。
現在は政策を決定するのに野党の協力が必要ですが、選挙結果によって今後の政策決定のスピードが大きく変わります。
そのために、高市首相の強気な経済政策や、憲法改正を国民がどう判断するかが争点になりそうです。
選挙となると、現在の高市政権の高い支持率から自民党の勝率が高いという考えが多そうです。
一方で、自民党の支持率が高くなっているわけではないというデータもあり、意外と自民党が議席を伸ばさないという結果もあるかもしれません。
いずれにしても、今後数週間の動向が春以降の税制や物価高対策のスケジュールを左右することになることは間違いありません。
戦略的な解散か
もし解散されたら高い支持率を背景にした戦略的な解散と言えます。
でも、そのために私たちの暮らしを支える予算が後回しにされていいのでしょうか。
今回の解散が本当に行われたら、私たちは「今の支持率」だけでなく、「約束された政策が守られるのか」厳しく見る必要がありそうです。
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